制度の詳細を取得しています...
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提出書類が比較的少なく、初めてでも申請しやすい制度
| 補助上限額 | 要確認 |
|---|---|
| 補助率 | ー |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい |
| 受付開始 | 2026年6月11日 |
| 受付締切 | 2026年8月8日 |
| 事業終了期限 | 2026年8月31日 |
| 実施機関 | 東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業 |
【注意】本申請フォームは助産所、施術所、歯科技工所を対象としており、その他の施設種別の方はご申請いただけません。
1.診療所等賃上げ支援事業
■概要
<事業内容>
医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、医療機関等に対して賃上げに必要な経費を支給
<対象施設>
都内に開設している助産所、施術所(※1)、歯科技工所(※2)
※1 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、
療養費の受領委任の取扱いを行う施術所又は償還払による保険診療を行っている施術所に限る。
※2 保険診療に係る案件を歯科医師に納品している歯科技工所に限る。
<交付額>
〇有床助産所
許可病床数×72,000円
※許可病床が2床以下の場合、1施設150,000円
〇無床助産所
150,000円/施設
〇施術所・歯科技工所
75,000円/施設
■主な支給要件
1廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと
2本補助金を活用して令和7年12月から令和8年5月までの間、対象職員のベースアップ(基本給又は決まって毎月支払われる手当の
引き上げ。以下同じ。)を実施するとともに、令和8年6月1日から当該ベースアップの水準を維持又は拡大するよう努めること
2.診療所等物価支援事業
■概要
<事業内容>
医療機関等が令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、医療機関等に対して診療等に必要な経費を支給します。
<対象施設>
都内に開設している助産所、施術所(※1)、歯科技工所(※2)
※1 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、
療養費の受領委任の取扱いを行う施術所又は償還払による保険診療を行っている施術所に限る。
※2 保険診療に係る案件を歯科医師に納品している歯科技工所に限る。
<交付額>
〇有床助産所
許可病床数×13,000円
※許可病床が13床以下の場合、1施設170,000円
〇無床助産所
170,000円/施設
〇施術所・歯科技工所
85,000円/施設
■主な支給要件
廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと
3.問合せ先
【東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援金事務局】
電話番号:03-6820- 6037
Email:r8iryo_bukka@nta.co.jp
受付時間:平日午前9時から午後5時まで
※東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業は株式会社日本旅行ビジネスクリエイトに委託しています。
※お問い合わせの前に、下記URLに記載の「よくあるお問合せ」を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
4.参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/bucchin
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
上限 要確認
📍 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県締切 2026年7月27日