補助金・助成金・給付金の違いとは?社労士に頼むのはどれ?

3つの違いを一言で

「補助金・助成金・給付金」はいずれも原則返済不要のお金ですが、いちばんの違いは“もらいやすさ”です。補助金は審査(採択)で選ばれないともらえず、助成金は要件を満たせば原則受給でき、給付金は支援・救済のために要件を満たせば支給されます。

ざっくり整理すると、補助金=事業計画で「勝ち取る」/助成金=労務の要件を満たして「受け取る」/給付金=要件を満たせば「支給される」、と覚えると分かりやすいです。

なお用語は厳密に統一されておらず、自治体や財団では「助成金」を補助金とほぼ同じ意味で使うこともあります。以下は最も代表的な区分として説明します。

補助金 — 事業計画で「勝ち取る」

主に経済産業省・中小企業庁・自治体などが所管し、財源は税金です。設備投資・IT導入・創業・研究開発といった政策目的の実現を後押しします。

予算や採択件数に上限があり、事業計画書などの審査で採否が決まります。申請しても不採択になることがあり、多くは交付決定後の後払い(精算払い)です。IT導入補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金などが代表例です。

助成金 — 労務の要件を満たして「受け取る」(社労士の領域)

主に厚生労働省が所管する雇用関係のお金で、財源は事業主が納める雇用保険料が中心です。雇用の維持・拡大、労働環境の改善、人材育成などが目的です。

審査で絞り込む補助金と違い、定められた要件(就業規則の整備、賃上げ、教育訓練の実施など)を満たせば原則として受給できます。通年で募集されているものが多いのも特徴です。キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金・雇用調整助成金・業務改善助成金などが代表例です。

給付金 — 要件を満たせば「支給される」

国や自治体が、経済対策・生活支援・災害支援などのために支給するお金です。事業というより「支援・救済」の性格が強く、使途が比較的自由なこともあります。

持続化給付金・休業支援金/給付金・出産育児一時金などが代表例です。要件確認はありますが、事業計画の審査で競うタイプではないものが多くを占めます。

相談先の使い分け — 社労士が絡むのはどれ?

雇用関係助成金の申請代行は、社会保険労務士(社労士)の独占業務です。第三者が報酬を受けて代行できるのは社労士だけで、キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金・業務改善助成金などは社労士が主な相談先になります。労務・社会保険や就業規則が要件に絡むためです。

一方、補助金(経産省系)の事業計画づくりは業務独占ではなく、認定経営革新等支援機関・中小企業診断士・行政書士・商工会議所などが支援するのが一般的です。給付金は種類によりますが、雇用保険由来のもの(休業支援金など)は社労士の領域です。

まとめると、「補助金は診断士・認定支援機関に相談」「雇用系の助成金は社労士に相談」が基本の使い分けです。報酬を伴う申請代行は資格が関わるため、依頼先の対応範囲を事前に確認してください。

本サイトでの探し方と注意点

補助金サーチはデジタル庁「Jグランツ」の公式データを使っており、Jグランツに掲載される補助金・助成金を検索できます。目的や地域で絞り込み、募集中の制度だけを表示します。

ただし、社労士の独占領域である厚生労働省の雇用関係助成金の多くは、ハローワーク・労働局の窓口や別の電子申請で扱われ、Jグランツには載らないものがあります。雇用系助成金を検討する場合は、あわせて厚生労働省の助成金情報や社労士への相談も確認してください。